白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
本当に災害が起きてみて分かるんですが、私たちの地域の中でも黄色いハンカチを掲げたり、防災週間にはのぼり旗を立てて意識づくり、意識啓発を行っております。コロナであっても災害は起きます。コロナだからといって避けることはできないので、防災訓練もコロナだからといって延期をするということは、私たちの地区では避けようという形になりました。
本当に災害が起きてみて分かるんですが、私たちの地域の中でも黄色いハンカチを掲げたり、防災週間にはのぼり旗を立てて意識づくり、意識啓発を行っております。コロナであっても災害は起きます。コロナだからといって避けることはできないので、防災訓練もコロナだからといって延期をするということは、私たちの地区では避けようという形になりました。
さらに、市内の一部の保育園におきまして小型の生ごみ処理機を導入し、園児への環境教育を通じてごみ減量化に向けた市民の意識啓発を図っております。 ３Ｒは、全ての世代の方々の意識の醸成を図ることが推進していく上で大切なことだと思っております。
先ほども申し上げましたが、まずはごみ減量化に係る意識啓発をはじめといたしました様々な取組を通じてごみの減量化に努めることを優先してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。 ◆７番（安原透議員） お答えをいただきました。
そのためには、まず職員の意識改革につながる無自覚の偏見、アンコンシャスバイアスと申しますが、それに気づく研修の実施や応対マニュアルの作成を行いまして、それで培ったノウハウを生かして市民への意識啓発につなげてまいりたいと思います。 また、本年は共生のまちを推進していくプランを作成することとしております。
一方、飼い猫の場合、本市といたしましては、避妊・去勢手術は本来飼い主の責務であり、モラルの向上のための意識啓発が重要と考えております。
今回、女性の区長が多く誕生したことを契機として、今後も継続できるよう男女ともにさらなる意識改革を図り、性別や年齢を問わず、誰もが幸せな社会になるよう各関係団体などとも連携しまして、男女共同参画社会での意識啓発につきまして、より一層推進してまいりたいと考えております。
これは市のホームページには既に記載されてはいますが、気づきを促し、意識啓発のためにもＬＩＮＥで繰り返し発信していくことも肝要だと考えます。 ３点目、人道的配慮を求める市長メッセージの発信についてです。 先月、市内クラスターが発生して以降、感染者情報に関しての中傷、デマ、捏造といったものが横行しています。情報が正しい、正しくないの問題じゃなく、これらの言動全てが人権侵害であります。
昨年５月から試験的にＳＴＯＰｉｔを導入した山口県宇部市教育委員会は、同時にいじめに対する意識啓発の授業も行うなどして、対策に取り組んでいます。相談等のやり取りは、リアルタイムでできるチャット方式で、匿名ですが、事前に発行されるアクセスコードによって、学校と学年は特定できる仕組みとなっております。
郊外部における公共交通の未利用者がより多くの利用者になっていくには、公共交通利用の意識啓発や既存路線の維持はもちろんですが、これからＭａａＳなどの次世代の移動サービスにより、公共交通の利便性、接続性をいかに高めていくかが重要かと思います。御所見をお聞かせください。 質問の３つ目は、ガス事業、発電事業の在り方についてです。 先般、金沢市ガス事業、発電事業の事業譲渡基本方針骨子案が示されました。
一方で、国民の共有認識として、アルコール消毒、うがい、手洗いの徹底という意識啓発が高まったのも確かであります。避難所の中の集団生活において起こり得る感染症リスクを減災するためにも衛生面の充実が必須だと思いますが、お考えをお聞かせください。 自然災害は、いつ発生してもおかしくありません。
このように具体的な数字を提示して、ごみ減量化の意識啓発を行っていくべきだと思いますが、市の見解をお尋ねします。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 家庭ごみの減量化についてお答えをいたします。 家庭ごみの減量化を推進するためには、御指摘のとおり、市民の皆様一人一人がごみ問題を自分のこととして意識するということが重要であります。
本年10月には、次期廃棄物埋立場の供用を開始するほか、ごみの減量化、資源化を一層推進していくため、ごみ減量化アドバイザーによる事業者への指導、助言の実施をはじめ、事業系古紙の拠点回収のモデル実施や、事業用生ごみ処理機の助成制度の創設等を通じて、事業者への意識啓発を図りながら、事業系ごみ対策の強化に努めていきます。
引き続き、効率的なリサイクルルートの確立に向けて、排出事業者への意識啓発や古紙回収事業者との連携強化に努めてまいります。 ○松村理治議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 搬入規制までするわけですから、私は、もっと突っ込んだ具体的な計画があるのだと思うのですけれども、この計画に当たって、やはりもうちょっと突っ込んだ動きがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市といたしましても、現在進めております多文化共生推進プランの作成後は、市民や市内事業所の関係者を対象とした研修会の開催を予定いたしており、多文化共生の意識啓発を図っていくということを計画いたしておるところであります。 ○議長（石地宜一君） 安田竹司君。
本市においては、国による河川改修のほか、排水路の整備、排水ポンプの増強などのハード面の強化はもとより、災害関連情報の迅速な提供、避難所運営組織の強化、住民による防災訓練の実施など、市民共創の力で地域防災力を高めてきましたが、一人一人の意識啓発も含めて、市民の安全が一段と高まるよう関係機関や地域の皆様とともに取り組んでまいります。
自主防災組織の充実を図るほか、かなざわコミュニティ防災士を通じまして、市民一人一人や市域全体の防災意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 それぞれの答弁の中で、学校、そして部活動の時間を通じて行う、あるいは危機管理のほうであれば自主防災の中での取り組みというふうなことがありました。
本市としては、指導体制を整備した上で、まずは法令に基づく受動喫煙防止対策の徹底に努めるとともに、たばこのポイ捨ての防止等に向けた市民への意識啓発を図ることで、誰もが健康で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 食品ロス削減についてお尋ねがございました。これは、社会全体で食べ物を無駄にしないという意識の醸成、その活動の輪を広げていくことが大切であると思っています。
また、貧困対策計画とは、自治体が子どもの貧困に対し、生活支援や教育支援、保護者支援、重層的な支援体制の構築、意識啓発を軸として作成する支援計画であります。 本市では、貧困対策計画の策定は、現在のところ予定いたしておりませんが、各関係機関が子どもの貧困に対するさまざまな支援事業を展開しております。
こうしたことから、自主防災組織や防災部会などで積極的に参画をしていただいて、地区の訓練や意識啓発に主体的に取り組んでいただいているというふうに理解もしているところであります。 また、地域づくり協議会の単位で地区防災士会を結成し、地域情報の共有や防災キャンペーンなども行っていただいている、そんなところもあるというふうに聞いております。
本市では、プラスチックごみを含めた家庭から出るさまざまなごみの減量化対策として、指定ごみ袋によるごみ処理費用の有料化や、市職員が分別、資源化の目的などについて説明する出前講座、いわゆるかもまる講座です、などによりまして、市民のごみ減量化に関する意識啓発を図っているところでございます。